数えきれないほど多くのサプライチェーンの出発点には、農地、森林、牧草地があります。ラテ・マキアートの牛乳、飼料の大豆、シャンプーのパーム油、自動車シートの革。これらの土地に関連する排出量は非常に大きなものです。Science Based Targets initiative(SBTi)によると、世界の温室効果ガス排出量の22%が森林・土地・農業セクターから生じています。これはエネルギーと産業に次ぐ規模です。
2023年5月以降、科学的根拠に基づく目標を設定する企業は、こうした土地由来の排出量を算定し、関連性がある場合には独自のFLAG目標を設定しなければなりません。2026年には複数の新たな動きが重なりました。3月にはSBTiのFLAGガイダンス第1.2版が、6月にはCorporate Net-Zero Standard V2.0が公表されました。さらに、GHGプロトコルの新しいLand Sector and Removals Standardが2027年1月1日に発効します。
本記事では、FLAG排出量とは何か、どの企業にFLAG目標が必要か、SBTiが現在何を求めているか、何が変わるのか、そしてそれらがサプライチェーンの川上に位置するサプライヤーにとって何を意味するのかを解説します。
FLAG排出量に含まれるもの
FLAGはForest, Land and Agriculture、つまり森林・土地・農業の略です。SBTiの定義では、FLAGは自社の事業活動(Scope 1)とバリューチェーン(Scope 3)における土地関連の排出量と除去量を対象とし、GHGプロトコルの土地セクター算定に基づいて把握されます。FLAGガイダンスは次の3つのグループを区別しています。
- 土地利用変化(Land Use Change、LUC):自然生態系の転換によって放出される炭素。たとえば森林破壊、森林劣化、湿地や泥炭地の排水・転換、サバンナや草地の転換などです。LUCはScope 1とScope 3の両方に含める必要があります。
- 土地管理:土地の管理・利用に伴う排出量。たとえば牛の消化管内発酵によるメタン、家畜ふん尿からの排出、肥料の使用による一酸化二窒素などです。
- 除去と貯留:大気中から取り除かれ、土壌や植物に貯留される炭素。たとえば森林管理の改善、アグロフォレストリー、土壌炭素の増加などによるものです。
FLAGの対象外、あるいは境界線上にあるものもあります。バイオエネルギーによる排出量と除去量はFLAGに含まれず、SBTiは独自のバイオエネルギー基準で扱います。農産物原料の加工に使うエネルギーは、通常のエネルギー・産業の算定に含まれます。肥料の製造と農業機械の燃料については、二重計上がない限り、FLAG目標とエネルギー・産業目標のどちらで計上してもよいとされています。
加工業者、ブランド、小売業者の場合、FLAG排出量の大部分はScope 3で生じます。つまり、購入する農産物原料と、それらが栽培された土地においてです。
FLAG目標が必要な企業
SBTiは任意の枠組みです。FLAG目標が義務となるのは、SBTiで科学的根拠に基づく目標を設定または更新する企業に限られます。これらの企業について、ガイダンスの基準FLAG-C1は2つの条件を定めています。
- 業種:FLAGセクターの企業はFLAG目標を設定しなければなりません。食料生産(植物性・動物性)、食品・飲料加工、食品小売、たばこがこれに該当します。ガイダンスはさらに林産物・紙製品(林業、木材、パルプ・紙、ゴム)も挙げています。このセクターについては、改訂版が出るまでの間、SBTiはFLAGツールにおける木材・木質繊維の経路を一時的に停止しています。
- 排出量の割合:その他すべての業種の企業は、FLAG排出量がScope 1、2、3の総排出量の20%以上を占める場合にFLAG目標が必要です。この割合は総排出量(除去量を差し引かない値)に基づいて計算され、土地利用変化も含まれます。
2つ目の条件は見落とされがちです。パーム油誘導体を購入する化粧品メーカー、綿や革を調達するファッションブランド、肉や乳製品の仕入れが中心のケータリング会社は、自らを土地セクターの一部と考えたことがなくても、このしきい値を超える可能性があります。
さらに次の3点も押さえておきましょう。
- しきい値を下回っていても、FLAG排出量が消えるわけではありません。引き続き、通常のエネルギー・産業目標の範囲に含める必要があります。
- 中小企業はFLAG目標を設定する必要はありません。中小企業には、SBTiの別の中小企業向けルートが適用されます。
- 既存の目標:2023年5月1日以降、企業は土地由来の排出量を算定しなければなりません。認定済みの目標を持ち、新たにFLAGの対象となった企業は、5年間のレビュー期間が終わる前にFLAG目標を追加する必要があります。
SBTiが求めること
FLAG目標は企業の他の気候目標に取って代わるものではなく、それと並行して設定されます。FLAG目標とエネルギー・産業目標は、その基礎となる算定も含めて別々に管理され、FLAG以外のすべての排出量には引き続きそれぞれ科学的根拠に基づく目標が必要です。FLAGガイダンスV1.2の主な要件は次のとおりです。
| 項目 | 要件 |
|---|---|
| 期間 | 短期目標は提出から5~10年を対象とする |
| カバー率 | Scope 1のFLAG排出量の95%以上、Scope 3のFLAG排出量の67%以上 |
| 基準年 | 2015年以降 |
| 手法 | FLAGセクター経路(絶対量削減)またはコモディティ経路(排出原単位の収束) |
| 目安 | セクター経路は年3.03%の削減、つまり10年間で30.3%の削減に相当(例:2020年から2030年) |
| 長期 | Corporate Net-Zero Standardに基づき、遅くとも2050年までに72%以上削減 |
| 森林破壊 | 森林破壊ゼロのサプライチェーンに向けた公的なコミットメントが必須 |
| 除去量 | FLAG目標にのみ算入でき、排出量とは分けて報告する。カーボンクレジットは算入不可 |
目標設定の2つの方法
FLAGセクター経路では、どの原料に由来するかにかかわらず、企業のFLAG排出量全体を対象とする絶対量の削減目標を設定します。
コモディティ経路では、個々の原料ごとに原単位目標を設定します。たとえば製品1トン当たりの排出量です。SBTiは11品目の経路を提供しています。牛肉、鶏肉、乳製品、革、トウモロコシ、パーム油、豚肉、米、大豆、小麦、そして木材・木質繊維です。特定の地域から調達する企業は、地域別の経路がある場合はそれを使用しなければなりません。ただし、グローバル経路の方が野心的な場合はこの限りではありません。
森林破壊ゼロのサプライチェーンへのコミットメント
このコミットメントがなければ、FLAG目標は認定されません。第1.2版ではルールが改訂されました。
- 目標期日:FLAG目標の提出から2年以内、かつ遅くとも2030年12月31日まで。以前の版では2025年が求められていました。すでに2025年でコミットしていた企業は、期日を2028年12月31日より後に延ばすことはできません。
- 基準日(カットオフ日):SBTiは2020年以前の基準日を想定しています。それより後の基準日は、FLAG目標の初回提出の少なくとも3年前である場合に限り認められ、その理由を開示する必要があります。
- 公表と整合:コミットメントは認定から12か月以内に公表しなければなりません。SBTiは、Accountability Framework initiative(AFi)のガイダンスに整合させることを明確に推奨しています。
削減が優先
アグロフォレストリーや土壌炭素の増加によって貯留された炭素などの除去量は、FLAG目標に算入できます。ただし算入できるのはFLAG目標のみで、エネルギー・産業目標には算入できません。また、除去量は基準年とその後の各年において、排出量とは分けて報告しなければなりません。SBTiのセクター経路では、緩和ポテンシャルの62%が排出削減、38%が除去によるものです。購入したカーボンクレジットは、FLAG目標には一切算入されません。
2026年と2027年に変わること
3つの動きが同時に枠組みを変えつつあります。
FLAGガイダンス:V1.2が適用中、V2は策定中
第1.2版は2026年3月19日から適用されています。最も目に見える変更点は、森林破壊ゼロのサプライチェーンへのコミットメントの改訂です。並行してSBTiは、新しいCorporate Net-Zero Standard V2に合わせてFLAGガイダンスを改訂しています。2026年6月から10月にかけてエビデンス募集(Call for Evidence)が行われ、SBTiは改訂に12か月以上かかると見込んでいます。それまではV1.2が現行版です。
Corporate Net-Zero Standard V2.0
SBTiは2026年6月11日にCorporate Net-Zero StandardのV2.0を公表しました。発効は2027年2月1日で、第1版は2027年末まで新規目標の受付を続けます。土地由来の排出量について、V2.0は2つの明確なルールを定めています。FLAG排出量はGHGプロトコルのLand Sector and Removals Standardに従って算定・報告すること、そして企業がFLAG目標を設定する場合は、FLAG以外の目標とは分けて設定・報告することです。
V2.0はさらに2つの企業カテゴリーを導入しています。カテゴリーAには、世界の大企業と高所得国の中堅企業が含まれます。カテゴリーBにはそれ以外のすべての企業が含まれ、Scope 1とScope 2の目標設定が必要ですが、Scope 3の目標は任意です。V2.0でFLAG目標が具体的にどう組み込まれるかは、現在進行中のFLAG改訂で明らかになります。
GHGプロトコルのLand Sector and Removals Standard
算定の基盤も変わります。GHGプロトコルは2026年1月30日にLand Sector and Removals(LSR)Standardを公表し、2026年6月には新しいLSR Guidanceとともに、軽微な編集上の修正を加えた第1.1版を発表しました。この基準は2027年1月1日に発効します。実務上は、2028年に公表され2027年のデータを対象とする報告書がこの基準に従う必要があります。発効までの間、SBTiはドラフト版と最終版のどちらを使用してもよいとしています。
LSR Standardは、Scope 1またはScope 3において土地セクターの重要な活動を行う企業に適用されます。具体的には、農業生産者、農産物の購入者・販売者、広い土地を所有または管理する企業、除去量を報告する企業です。実務上、次の3点が重要です。
- 除去量の報告は任意です。ただし報告する場合は、物理的なトレーサビリティ、つまり土地までさかのぼるサプライチェーンの切れ目のない記録(Chain of Custody)が必要です。
- 農場固有の排出係数を使う場合も、物理的なトレーサビリティが前提となります。それがなければ、企業は原料の産地である国や地域の平均値など、より具体性の低いデータを使うことになります。
- 森林はまだ含まれていません。この版は森林地や林産物のバリューチェーンを対象としておらず、これらは今後のアップデートで扱われる予定です。それまでの間、GHGプロトコルは森林炭素への影響を開示する企業に対し、その方法論を透明にするよう求めています。
主な期日の一覧
FLAG目標と土地セクター算定の主な期日(2022年~2030年)
マイルストーンの大半は、2026年1月のLSR Standard公表から2027年2月のNet-Zero Standard V2.0発効までの、わずか1年余りの間に集中しています。長期的な期限はもっと先です。Corporate Net-Zero Standardでは、FLAG排出量を遅くとも2050年までに72%以上削減しなければなりません。
サプライヤーにとっての意味
FLAGについて問い合わせを受ける企業の多くは、自らFLAG目標を設定しているわけではありません。FLAG目標を持つ顧客に納品しているのです。要件は次の3つの理由からサプライチェーンを伝わっていきます。
- カバー率:FLAG目標はScope 3のFLAG排出量の67%以上をカバーしなければなりません。顧客がこれを達成するには、購入するものについての情報が欠かせません。FLAGガイダンスは、Scope 3にFLAG排出量を持つ企業は、サプライヤーやその他のバリューチェーンのパートナーから質の高いデータを収集すべきだとしています。
- 森林破壊:FLAG目標を持つ顧客はいずれも、基準日を定めた森林破壊ゼロのサプライチェーンへのコミットメントを公表しているか、これから公表します。それを守るには、原料がどこから来ているかを知る必要があります。そのため、産地や土地転換に関する質問は、サプライヤーに寄せられる可能性が高いでしょう。
- トレーサビリティ:2027年からLSR Standardは、農場固有の排出係数と報告される除去量を物理的なトレーサビリティに結び付けます。より具体的なデータを使いたい顧客には記録されたChain of Custodyが必要であり、それを提供できるのはサプライヤーだけです。
実務上、これらのデータ項目は要件と直接結び付いています。
| データ項目 | 顧客が必要とする理由 |
|---|---|
| 原料ごとの数量 | コモディティ経路は原料ごと(例:1トン当たり)に原単位目標を設定する |
| 原産国または地域 | 地域別の経路や土地利用変化のデータは栽培地によって異なる |
| Chain of Custodyモデル | LSR StandardはIdentity Preservation、Segregation、Controlled Blending、および特定の形態のマスバランスを区別している |
| 土地転換の状況 | 森林破壊ゼロのサプライチェーンへのコミットメントは基準日に照らして評価される |
EUにおける関連する法的義務
EUでは、同様の考え方に基づく拘束力のある法律が並行して適用されます。EU森林破壊防止規則(EUDR)は、大規模・中規模の事業者と取引業者には2026年12月30日から、零細・小規模企業には2027年6月30日から適用されます。対象は牛、カカオ、コーヒー、アブラヤシ、ゴム、大豆、木材、およびこれらから作られる特定の製品です。これらの製品は、2020年12月31日以降に森林破壊された土地に由来するものであってはなりません。SBTiの枠組みとEUDRは、適用範囲も義務も異なる別々の制度です。しかし、どちらも原料の産地が把握されていることを前提としています。欧州委員会は2026年5月にEUDRの簡素化レビューを公表しているため、最新の状況は欧州委員会のEUDRページで確認することをおすすめします。
実践的な次のステップ
自社でFLAG目標を設定する場合も、FLAG目標を持つ顧客に納品する場合も、基礎となる作業は似ています。
- しきい値を確認する。Scope 1、2、3の総排出量に占めるFLAG排出量の割合を、総量ベースかつ土地利用変化を含めて見積もります。FLAGセクターの企業はこのステップを省略できます。FLAG目標がいずれにせよ必須だからです。
- 原料を把握する。農産物と木材由来の原料を数量と産地とともに一覧にし、そのうちどれがSBTi独自の経路を持つ11品目に該当するかを明示します。
- トレーサビリティを明確にする。原料ごとにどのChain of Custodyモデルが適用されるかを記録します。LSR Standardの下でデータをどこまで具体的にできるかは、これによって決まります。
- 2027年の報告年度に備える。LSR Standardは2027年以降のデータに適用され、GHGプロトコルは2026年中にプロセスを調整するよう勧めています。今年の残り数週間は、データ収集をそれに合わせるのに適した時期です。
- 削減と除去を分ける。両者は基準年とその後の各年において分けて報告しなければなりません。カーボンクレジットはFLAG目標の対象外です。
- 1つのデータセットから顧客に回答する。複数の顧客からの問い合わせは重なることが多くあります。統一され記録されたデータ基盤があれば、手間を省き、回答の一貫性を保てます。
- 改訂の動向を注視する。FLAGガイダンスはCorporate Net-Zero Standard V2.0に合わせて調整中で、木材・木質繊維の経路もまだ改訂中です。
サポートが必要な場合は、today.greenにご相談ください。GHGプロトコルに沿ったCO₂算定を、ソフトウェアと専門家による個別サポートで一緒に構築します。次の問い合わせが来る前に、数字を準備しておけます。
出典
すべての情報は2026年11月12日時点のものです。
- Science Based Targets initiative:Forest, Land and Agriculture (FLAG)
- Science Based Targets initiative:FLAG Guidance 第1.2版(2026年3月)
- Science Based Targets initiative:Corporate Net-Zero Standard 第2.0版
- GHGプロトコル:Land Sector and Removals Standard
- GHGプロトコル:Frequently Asked Questions: Land Sector and Removals (LSR) Standard
- 欧州委員会:森林破壊フリー製品に関する規則(EUDR)

