「カーボンニュートラル」はもう古い：EmpCoに沿ったCO₂算定の伝え方

CO₂算定を行い、排出を削減し、もしかすると気候保護プロジェクトも支援した。気候保護で前進している企業は、それを発信したいものです。しかし2026年9月27日以降、そのためのルールは大幅に厳しくなっています。

EU指令「Empowering Consumers for the Green Transition」（EmpCo）がドイツの競争法に国内法化されたことで、「カーボンニュートラル」のような包括的な表現は、多くの場合もはや認められません。朗報もあります。きちんとしたCO₂算定があれば、新しいルールが求めているもの、つまり裏付けのある数字をまさに手にしていることになります。

本記事では、もうできないこと、引き続きできること、そして説得力があり法的にも通用する形で成果を表現する方法を解説します。

2026年9月27日以降に変わったこと

ドイツはEmpCo指令 (EU) 2024/825を、不正競争防止法（UWG）の改正によって国内法化しました。新しいルールは2026年9月27日から適用されており、一般的な経過期間はありません。

この法律の核心は、知っておくべき4つの概念の導入です。

• 環境主張：広告における任意の表明や表現のうち、環境への影響がプラスである、ない、または少ないことを伝えるものすべて。画像、シンボル、ブランド名も含まれます。
• 一般的環境主張：その具体的な説明が、同じ媒体上で明確かつ目立つ形で示されていない環境主張。典型例は、説明のない「環境にやさしい」「サステナブル」「気候にやさしい」です。
• 認められた卓越した環境パフォーマンス：たとえばEUエコラベルやブルーエンジェルによって証明されたパフォーマンス。
• サステナビリティラベル：任意の認証マークや品質表示。認証制度に基づくもの、または公的機関が定めたものでなければ、今後は認められません。

それ以前から、連邦通常裁判所（BGH）はハードルを高く設定していました。2024年6月27日の判決（Az. I ZR 98/23）で、「カーボンニュートラル」をうたう広告は、排出が削減されたのか、単にオフセットされただけなのかを広告自体の中で説明しなければならないと判断しました。ウェブサイトへの参照だけでは不十分でした。

もうできないこと

消費者に対しては、以下の表示は今や常に違法です。これらはUWG附属書のいわゆる「ブラックリスト」に掲載されており、個別の審査は行われません。

• オフセットによる「カーボンニュートラル」（Nr. 4c）：購入したクレジットのおかげで、製品の気候への影響がニュートラル、低減、またはプラスであるとする主張。EU指令は例として、「カーボンニュートラル」「CO₂ニュートラル認証」「CO₂ポジティブ」「気候補償済み」「CO₂フットプリント削減」を挙げています。
• 根拠のない一般的環境主張（Nr. 4a）：同じ媒体内での具体的な説明も、認められた卓越した環境パフォーマンスもない「環境にやさしい」や「サステナブル」。
• 一部を全体として表示（Nr. 4b）：実際には一側面（たとえばオフィスのグリーン電力）にしか関係しないのに、製品全体や企業全体についての環境主張とすること。
• 独自のラベル（Nr. 2a）：認証制度の裏付けがない、自作のバッジや品質マーク。
• 義務を特典として表示（Nr. 10a）：すべての事業者に適用される法定要件を、自社の提供物の特長として示すこと。

これに加えて、「2030年までにカーボンニュートラル」のような将来の約束もあります。消費者に対しては、測定可能で期限付きの目標を伴う詳細かつ現実的な実施計画がない場合、§ 5 Abs. 3 Nr. 4 UWGに基づき誤認を招くものとみなされます。さらに、この計画は独立した外部専門家が定期的に検証し、その結果を消費者が閲覧できるようにしなければなりません。

「当社はカーボンニュートラルな企業です」といった企業に関する表示：Nr. 4cは製品を対象としています。したがって、企業に関する表示が自動的にこれに該当するわけではありません。しかし、Nr. 4aと一般的な誤認惹起の禁止に照らして判断され、BGHの判例によれば、何を意味するのかを同じ媒体内で説明しなければなりません。具体的な説明がなければ、包括的な主張は非常にリスクが高いものになります。

引き続きできること：具体的で、裏付けがあり、比較可能な表示

新しいルールは、気候保護について語ることを禁じているわけではありません。何を達成したのかを正確に述べ、それを証明できることを求めています。まさにここで、CO₂算定がその強みを発揮します。

• 具体的に測定された削減。「Scope 1およびScope 2の排出量を[2023]年比で[2025]年に[X]%削減」といった表示は、信頼できる算定に裏付けられていれば可能です。基準年、範囲（どのScopeか、どの拠点か）、手法を明記しましょう。比較は、同じ手法と同じ前提に基づく必要があります。
• 個別の側面に関する事実。「[所在地]の当社工場は[年]以降、電力の100%を再生可能エネルギーで調達しています」は、明確に特定された一部についての、正確で検証可能な表示です。
• 気候保護プロジェクトへの取り組み。気候保護プロジェクトへの投資については、透明かつ誤解を招かない形であれば、引き続き報告できます。重要なのは、資金提供は貢献であって、自社の排出削減ではなく、「カーボンニュートラル」を名乗る免罪符でもないという点です。
• 認められた環境ラベル。EUエコラベルやブルーエンジェルを取得していれば、ラベルの基準が表示内容をカバーする範囲で、それを根拠にできます。

目安はこうです。表示が具体的で、測定可能で、範囲が限定されているほど、安全性は高まります。

ビフォー・アフター：言い換えの例

角括弧内の数字はプレースホルダーです。自社の裏付けのある値を入れてください。

B2Bではどうなるか

「当社は企業にしか販売していないので関係ない」という考えは、半分しか当たっていません。

確かに、ブラックリストが適用されるのは消費者に対してだけで、§ 5 Abs. 3 Nr. 4 UWGの将来の約束に関するルールも同様です。しかし、§ 5 UWGの一般的な誤認惹起の禁止は、事業者顧客を含むすべての市場参加者を保護しています。また、「カーボンニュートラル」に関するBGH判決は、食品業界の専門誌に掲載された広告に関するものでした。BGHによれば、その読者はこの用語を消費者と同じように理解します。

さらに、ウェブサイトやLinkedInのプロフィールを読むのは購買担当者だけではありません。そこで包括的に「カーボンニュートラル」をうたえば、すぐに消費者にも届き、厳しいルールの対象になります。

私たちのアドバイス：公開するすべての情報について、消費者向けルールを基準にしてください。それが最もシンプルで安全です。

公開前のチェックリスト

• ☐ 表示が具体的である：何を、どれだけ、どの期間に、企業または製品のどの部分について。
• ☐ 説明が同じ媒体内に見やすく示されており、リンク先だけに置かれていない。
• ☐ 削減に関する表示はすべて、購入したクレジットではなく、実際に削減された排出に基づいている。
• ☐ すべての数字が、基準年と手法を含め、CO₂算定によって裏付けられている。
• ☐ 将来目標には、測定可能な中間目標を伴う実施計画と外部検証がある。
• ☐ ラベルやバッジの背後に、認証制度または公的機関がある。
• ☐ 法定義務が、提供物の特長として示されていない。
• ☐ 過去のコンテンツも確認済み：ウェブサイト、パンフレット、SNSプロフィール、見積書テンプレート、メール署名。

まとめ

キャッチフレーズとしての「カーボンニュートラル」は役目を終えました。残るのは、より力強いストーリーです。実際の数字、実際の削減、そして誠実な位置づけ。その基盤となるのが、きちんとしたCO₂算定です。

today.greenでは、ソフトウェアと個別サポートで、GHG Protocolに基づくCO₂算定の構築を一緒に進めます。発信に使える信頼性の高い数字が手に入り、どこから取り組むべきかもわかります。

本記事は概要を示すものであり、法的助言に代わるものではありません。具体的な広告表示については、競争法を専門とする弁護士による確認をお勧めします。