2027年と2028年に車両フリートにかかるコスト：Scope 1をユーロで見る

どの給油レシートにも記載されていませんが、1リットルごとに含まれているもの、それがCO₂価格です。ドイツでは2021年以降、ガソリン、軽油、暖房用灯油、天然ガスにCO₂1トン当たりの価格が課されています。車両フリートやガス暖房を持つ企業にとって、それはそのまま運営コストに反映されます。

まさにこれらの排出が、CO₂算定ではScope 1として現れます。自社の車両、ボイラー、設備で燃焼するものすべてです。朗報もあります。Scope 1を把握していれば、2027年と2028年のCO₂コストをかなり正確に見積もることができます。

本記事では、2027年について確定していること、2028年に新たなEU排出量取引制度で何が変わるか、そして自社の数字をユーロに換算する方法を解説します。

CO₂価格がコストに反映される仕組み

CO₂排出枠を自ら購入する必要はありません。それを担うのは燃料を市場に流通させる事業者、つまり石油会社やガス供給会社です。彼らはそのコストを価格を通じて転嫁します。2027年末までの根拠は、国内法である燃料排出量取引法（BEHG）です。

1トン当たりの価格は2021年以降、段階的に上昇してきました。2023年は30ユーロ、2024年は45ユーロ、2025年は55ユーロです。2026年からは55ユーロから65ユーロの価格帯（コリドー）の中で決まっています。

1リットルまたは1キロワット時当たりに換算すると、公式の排出係数を用いて付加価値税抜きの正味で再計算した値は次のとおりです。

係数は、KfWのCO₂係数インフォシート（軽油）と、排出報告令2030に基づく連邦経済省のガイドライン（天然ガス、発熱量基準）によるものです。混合されたバイオ燃料は差し引いていないため、給油所での実際の上乗せ額はやや低くなります。

2027年：価格はコリドー内にとどまる

2027年については、計画の見通しが立っています。連邦議会は2026年10月15日にBEHG第3次改正を可決しました。2027年も、ガソリン、軽油、暖房用灯油、天然ガスのCO₂価格は1トン当たり55ユーロから65ユーロのコリドー内に収まります。連邦参議院は第一回審議で異議を唱えていませんでした。

この改正がなければ、2027年の価格は、産業・発電所を対象とする既存のEU排出量取引制度の変動する平均価格に連動していたはずです。ドイツ連邦環境庁（UBA）は、2026年温室効果ガス予測の前提条件において、つまり安定化措置の前の時点で、2027年を1トン当たり80ユーロと想定していました。

計画上は、2027年も2026年と同じCO₂コストを見込めるということです。中立的な計画値としては、コリドーの中央、つまり1トン当たり60ユーロが適しています。

2028年：ETS 2が始動。確定していること、していないこと

2028年からは、建物と道路輸送を対象とする欧州排出量取引制度、略してETS 2が国内制度に取って代わります。当初は2027年の開始予定でしたが、EUが1年延期しました。

確定していること：

• 原則は変わりません。ETS 2でも規制対象となるのは燃料供給事業者であり、最終顧客である自社ではありません。コストは引き続き価格を通じて転嫁されます。
• 価格は市場で形成されます。排出枠はすべてオークションで割り当てられ、BEHGのようなコリドーはなくなります。
• 供給量は減少します。排出枠の総量上限は、対象部門の排出量が2030年までに2005年比で42%減少するよう設定されています。
• 安全弁があります。価格が1トン当たり45ユーロ（2020年価格、つまりインフレ調整後）を超えると、市場安定化リザーブから追加の排出枠が放出されます。理事会と欧州議会は2026年、2028年の開始に間に合うよう、この量を2,000万から4,000万排出枠へと倍増させることで合意しました。

確定していないこと：価格そのものです。安全弁は価格の急騰を和らげますが、厳格な価格上限ではありません。公式の目安を示しているのはドイツ連邦環境庁です。2026年温室効果ガス予測の前提条件では、名目で2028年に1トン当たり95ユーロ、2030年に125ユーロを置いています。これはモデル計算のための前提であって、予測ではありません。UBA自身も、価格見通しがいかに不確実かを強調しています。

だからこそ、1つの価格ではなく、シナリオで計画することに意味があります。

計算例：車両フリートと暖房をユーロで

計算は見た目ほど難しくありません。CO₂コスト = 消費量 × 排出係数 × CO₂価格。

ディーゼル車12台と、事務所および作業場用のガス暖房を持つ典型的な中堅・中小企業を例にとります。

• 車両フリート：12台 × 30,000 km × 7 l/100 km = 軽油25,200リットル、つまり約67トンのCO₂
• 暖房：天然ガス250,000 kWh、つまり約50トンのCO₂
• 合計：Scope 1で年間約117トンのCO₂

today.greenによる計算例、正味 · 係数：KfW（軽油）、BMWE/EBeV 2030（天然ガス） · 2028年：UBAの想定とシナリオであり、予測ではありません

現在、この事業所はCO₂に年間約7,000ユーロ（正味）を支払っており、そのうち4,000ユーロ強が車両フリートによるものです。UBAの想定である1トン当たり95ユーロなら2028年には約11,100ユーロ、150ユーロなら約17,600ユーロになります。いずれも消費量が変わらない場合です。つまり、それまでに削減する1トンは、2028年以降、今よりも大きな価値を持つことになります。

2028年の値は計算例です。UBAの想定に2つのストレスシナリオを加えたもので、予測ではありません。コストが市場価格にどれほど敏感に反応するかを示しています。

今すぐできること

1. 自社の使用量を把握する。燃料カードの集計とガスの請求書から、リットル数とキロワット時がわかります。これがScope 1の基礎であり、あらゆるコスト計算の基礎でもあります。
2. CO₂コストを独立した予算項目として計画する。2027年は1トン当たり60ユーロ、2028年は少なくとも2つのシナリオで計画します。そうすれば、価格の急上昇が業績に何を意味するかを早めに把握できます。
3. 投資判断にCO₂価格を織り込む。電動バンでもヒートポンプでも、10年以上の耐用期間で見ると、CO₂価格の影響は初年度よりもはるかに大きくなります。電力そのものはETS 2の対象外です。発電はすでに既存のEU排出量取引制度でカバーされています。
4. 供給契約を確認する。燃料供給事業者と、2028年以降CO₂価格をどのように転嫁するかを確認しましょう。特に年をまたぐ契約では重要です。
5. CO₂算定を二重に活用する。Scope 1をきちんと把握していれば、顧客や銀行向けの数字だけでなく、エネルギーコスト計画の基礎も手に入ります。

today.greenでは、ソフトウェアと個別サポートで、GHG Protocolに基づくCO₂算定の構築を一緒に進めます。排出がどこで発生し、どの施策が採算に合うのかを、はっきりと確認できます。