ある顧客は大量のESGアンケートを送ってきて、次の顧客は同じデータを自社のサプライヤーポータルに入力するよう求め、3社目はこれまでまったく収集していない指標を尋ねてきます。多くの中堅・中小企業にとって、これこそが大口顧客の報告義務に起因する、目に見えない追加業務になっています。

EUはこれに対応しました。2026年9月24日以降、こうした依頼には法的に定められた「上限（バリューチェーン・キャップ）」があります。2027事業年度から、報告義務のある企業は、サステナビリティ報告のためにバリューチェーン内の小規模なパートナーに対して、明確に定められたデータセットしか要求できなくなります。

本記事では、誰が保護されるのか、顧客が引き続き求めてよいデータは何か、そして上限が多くの人の期待ほどには依頼を減らさない理由を解説します。

そもそも誰がまだ報告義務を負うのか

EUはオムニバスI（Omnibus I）パッケージにより、2026年2月にCSRDを大幅に縮小しました。改正指令 (EU) 2026/470は2026年2月26日に官報で公表されました。これにより報告義務を負うのは、平均従業員数が1,000人超かつ純売上高が4億5,000万ユーロ超の企業のみとなりました。

これにより、多くの中堅・中小企業は直接の義務から外れました。しかし、その大口顧客は違います。報告する企業は、自社のバリューチェーンについても報告しなければなりません。そのためにサプライヤーに問い合わせるのです。

なお、ドイツではCSRDはまだ国内法化されていません。2026年8月末の時点で連邦政府は国内実施法の時期を示しておらず、9月末になっても成立していませんでした。オムニバス改正の国内法化に関するEUの期限は2027年3月19日です。

上限：誰が、いつから保護されるのか

法的根拠は委任規則 (EU) 2026/1560です。欧州委員会は2026年7月3日にこれを採択しました。2026年9月21日に官報で公表され、2026年9月24日から施行されています。この規則は、よく知られたVSMEの後継である「Voluntary Standard」（VS）を導入します。

この基準には2つの役割があります。報告義務のない企業にとっては、任意かつ統一的な報告フレームワークです。同時に、それは上限でもあります。CSRDの対象企業は、サステナビリティ報告のために、規則の附属書IIに列挙された項目を超える情報を小規模なパートナーに要求してはなりません。

要点は次のとおりです。

  • 前事業年度の平均従業員数が1,000人以下の企業が保護対象です。
  • 適用開始：上限は、2027年1月1日以降に開始する事業年度に適用されます。
  • 自社の権利：上限を超える情報の提供は拒否できます。
  • 顧客の義務：それでも顧客がより多くの情報を求める場合は、それがどの項目か、そしてその提供を拒否できることを伝えなければなりません。
  • 少ないほど歓迎：顧客は本当に必要なものだけを求めるべきとされています。つまり、基準が定めるよりも少ない依頼も望ましいということです。

ドイツに関する補足：基準そのものはEU規則として直接適用されます。一方、拒否権と顧客の通知義務は改正CSRD指令に由来し、規則によれば、上限は国内CSRD法に基づく報告のための依頼にのみ適用されます。ドイツの立法者がこれを具体的にどう実施するかは、国内実施法で明らかになります。

顧客が求めてよいデータ

どの項目が上限の対象になるかは、規則の附属書IIで定められています。附属書IIは、従業員10人超の企業と、従業員10人以下の零細企業を区別しています。最も小さい企業については、環境関連の項目は一切上限の対象に含まれません。

分野（基準上の開示項目）従業員11人以上従業員10人以下
一般情報：法的形態、業種（NACE）、総資産、売上高、従業員数、拠点（B1）はいはい
総エネルギー消費量（MWh）（B3）はいいいえ
GHG排出量 Scope 1およびScope 2、ロケーション基準（B3）はいいいえ
総取水量（B6）はいいいえ
廃棄物量、リサイクル率、循環原則の適用（B7）はいいいえ
契約形態別・性別の従業員数（B8）はいはい
労働災害（B9）はいはい
最低賃金、労働協約の適用、研修時間（B10）はいはい
製品、市場、主要な取引関係（C1）はいいいえ
離職率、行動規範、苦情処理手続、確認された人権侵害事案（C5–C7）はいいいえ

気候関連で含まれるもの、含まれないもの

CO₂データについては、リストは驚くほど簡潔です。従業員11人以上の場合、顧客が求めてよい気候指標は2つです。エネルギー消費量（MWh）と、Scope 1およびScope 2の排出量（トンCO₂e）です。求められるのは、GHG Protocol Corporate Standardの原則に基づく推計総排出量で、Scope 2はロケーション基準です。

上限の対象に含まれないもの：

  • Scope 3排出量。基準では任意の追加開示として触れられているだけです。ただし、製造業、農業・食品産業、建設、包装などでは重要になることが多いと指摘しています。
  • マーケット基準のScope 2、つまり実際の電力契約に基づく算定。
  • 追加モジュールの削減目標と気候リスク（C3およびC4）。
  • 製品カーボンフットプリント（PCF）。基準にはまったく登場しません。

平たく言えば、顧客はCSRD報告のためにScope 1と2について尋ねることができます。そこから、Scope 3やPCFを提供する義務は導かれません。

上限が及ばない場面

上限は確かに役立ちますが、守ってくれるのはただ1つの依頼経路だけです。規則は、上限がCSRDに基づくサステナビリティ報告のために収集されるデータにのみ適用されると明記しています。しかし、多くの依頼は別の目的を持っています。

  • 銀行と投資家は拘束されません。規則は、基準の内容を参考にするよう奨励しているだけです。
  • 他の法律には影響しません。顧客が、たとえばサプライチェーンにおけるデューデリジェンス義務など、他のEU法や国内法上の義務のために情報を必要とする場合、上限は適用されません。
  • 顧客の任意プログラムはCSRDの目的に当たりません。CDP、SBTiのサプライヤー目標、EcoVadis評価のために問い合わせてくる場合、規則の文言上、上限による保護はありません。
  • CSRDの義務がない顧客は、そもそも対象外です。上限が拘束するのは報告義務のある企業だけです。
  • 業界で一般的な情報は、引き続き任意で共有できます。これは明示的に認められています。

そして、商取引上の現実もあります。法的には、範囲を超える質問は断ることができます。それでも、今後誰と取引するかを決めるのは顧客自身です。上限は無秩序な依頼から守るためのものであり、透明性に反対する根拠ではありません。

今すぐ具体的にできること

2027事業年度まではまだ少し時間があります。この時間を有効に活用しましょう。

  1. 自社の状況を確認する。上限が適用されるのは、自社の前年の平均従業員数が1,000人以下で、かつ依頼してくる顧客自身がCSRDの対象である場合に限られます。
  2. Scope 1と2を整える。これは、どのCSRD対象顧客も求めてよい気候データの中核です。GHG Protocolに基づく排出量と、MWh単位のエネルギー消費量を算定しましょう。金額ベースの推計ではなく、活動量データを使うのが理想です。
  3. 10通のアンケートではなく、1つのデータセットで回答する。Voluntary Standardの基本モジュールに沿って一度情報を整理しておけば、どの顧客にも同じ形式で送ることができます。基準はまさにそのためにあります。
  4. 目的を確認する。上限を超える依頼が来たら、データが何のために必要なのかを確認しましょう。そのうえで、何を提供するかを意識的に判断します。
  5. それでもScope 3も視野に入れる。独自の気候目標を持つ顧客は、上限の有無にかかわらずサプライヤーのデータを必要とします。Scope 3や製品データを提供できる企業は差別化できます。任意ですが、多くの場合、本物のセールスポイントになります。

サポートが必要な場合は、today.greenがソフトウェアと専門家による個別サポートで、GHG Protocolに基づくCO₂算定の構築を一緒に進めます。次の依頼が来る前に、数字を準備しておけます。

本記事は概要を示すものであり、法的助言に代わるものではありません。

出典